刑事事件に関するご相談の流れ
1:受付
お電話又はメールにてお申し込み下さい。相談は予約制です。受付時に次の情報を伺います。分かる範囲でお伝え下さい。もちろん、警察から疑いをかけられたり、逮捕勾留されているご本人だけでなく、そのご家族、勤務先関係者等からのご相談もお聞きします。
(ご住所、連絡先、お名前、親族関係、事案の概要、逮捕・勾留の身体拘束の有無等)
2:法律相談実施
ご相談内容を改めて詳しくお聞きした上で、弁護士介入の必要性や今後の進め方をアドバイスさせていただきます。ご心配な点は遠慮無くご質問下さい。当事務所には15年以上の豊富な刑事事件に関する実務経験があります。
3:受任
弁護士介入が必要と判断された場合、弁護士費用、解決までの見通し等を十分説明させていただいた上で、ご依頼に基づいて受任させていただきます。
4:捜査段階
捜査段階では、取り調べに対するアドバイス、身体拘束されている件では接見に伺ってのアドバイス、被害者の方との示談交渉等を行います。さらに、検察庁に対する処分意見書の作成等も行います。
5:受任・公判段階
起訴された場合、刑事裁判に対応する必要があります。検察官が取り調べを請求している証拠をご依頼に沿った形で精査し、万全の準備を整えて公判に臨み、ご依頼に沿った判決が得られるように全力を尽くします。
刑事事件に関するQ&A
家族が逮捕されました。仕事があるのですが、すぐに帰ってこられますか?
検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、勾留決定に対する準抗告などを行ったりして、早期の釈放を目指す必要があります。当事務所には、早期の釈放に成功した実績があります。
不起訴処分になるにはどうしたらいいでしょうか?
当事務所では被害者の方との示談交渉等を行った結果、不起訴処分を獲得した実績があります。事件の内容によって注力すべき点が異なりますので、ご相談ください。
執行猶予になるにはどうしたらいいでしょうか?
当事務所では家庭環境や社会資源等を公判で立証した結果、執行猶予判決を獲得した実績が多数あります。事件の内容によって立証すべき内容は異なりますので、ご相談ください。