こんな悩みはありませんか？
- 元請けの工務店が工事代金を払ってくれない
- 使い込みが発覚した従業員にお金を払わせたい
- 商売している人にお金を貸したが、ずっとお店が閉まっている
- 家を建てるとき娘ムコにお金を貸したが、離婚するなら貸したお金を返してほしい
- お金を貸していた人が亡くなった！遺族のうち誰にいくら請求できるのかわからない
- 「お金を貸してほしい」と頼まれている。ちゃんと返して貰えるような借用書を作ってほしい
金銭請求に関するご相談の流れ
１：受付
お電話又はメールにてお申し込み下さい。相談は予約制です。受付時に次の情報を伺います。分かる範囲でお伝え下さい。
（ご住所、連絡先、勤務先、ご相談の概要）
２：法律相談実施
法的トラブルに関する情報を改めて詳しくお聞きした上で、弁護士介入の必要性や今後の進め方をアドバイスさせていただきます。ご心配な点は遠慮無くご質問下さい。次の資料があればお持ち下さい。
（借用証書、公正証書、お金の移動に関する資料（預金の履歴・振込み記録・領収書）、メモ書）
３：受任・交渉
弁護士介入が必要と判断された場合、弁護士費用、解決までの見通し等を十分説明させていただいた上で、ご依頼に基づいて受任させていただきます。受任後は、当事務所が交渉をすべて担当します。相手方と直接やり取りしていただく必要はありません。交渉経過については、随時ご報告します。必要に応じて、事務所にお越しいただき、対面でご相談させていただきます。
４：調停・訴訟
交渉によって解決しない場合、貸金返還請求等して調停や訴訟を提起することがあります。事案が簡明な場合、支払督促という簡易な方法もあります。方法選択については専門家である弁護士にお任せください。
金銭請求に関するＱ＆Ａ
どうしても費用が気になります。弁護士に依頼したが、費用の方が上回って、かえって損をするということになりませんか？
当事務所の報酬基準では、請求額や認容額に応じて着手金や成功報酬を設定しており（報酬基準をご参照ください）、費用倒れになることはほとんどありません。リスク、コスト、回収見込み額などを熟考し、依頼者に十分説明して安心していただいたうえ、委任契約を締結します。
裁判に勝訴してもお金が返ってこないことがあるのでは？
残念ながらそのリスクはあります。確実に回収するために、正式裁判を起こす前に、相手の資産を仮差押えする方法があります。前提として相手方の資産調査が必要になりますが、ご依頼いただけば可能な限り相手方の資産を調査し、回収不能のリスクを低下させます。
解決までどれくらいの時間がかかるでしょうか？
相手方の対応次第で大きく変わってきます。交渉案件で３か月、訴訟となると訴訟提起から１年前後が目安となります。
